足立区議会 2023-01-16 令和 ５年 １月１６日総務委員会−01月16日-01号
◆ぬかが和子 委員 今日、今、吉岡委員長が言われた事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度のことでお伺いしたいのですけれども、足立区ではやっていないわけですけれども、事実婚を含むパートナーシップ制度の実施自治体の状況などが分かれば、また実施している自治体があるのかどうか、その辺分かれば教えていただきたいのですが。
◆ぬかが和子 委員 今日、今、吉岡委員長が言われた事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度のことでお伺いしたいのですけれども、足立区ではやっていないわけですけれども、事実婚を含むパートナーシップ制度の実施自治体の状況などが分かれば、また実施している自治体があるのかどうか、その辺分かれば教えていただきたいのですが。
予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情 ２受理番号１５ 保健所の機能強化に向け、国に予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情 ２受理番号２０ すべての人が個人として尊重される社会の実現に向けた、男女共同参画・ダイバーシティ教育の推進を求める陳情 ２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情 ２受理番号２３ 事実婚
事実婚の人を対象にするかどうかが焦点ではなく、大切なのは本当に使いたい人にとって使いやすい制度かどうかということです。検討委員会においても、そういった意見がありました。 その検討委員会からは、おおむね５年以内にファミリーシップ制度導入について検討することが申し送られています。ぜひそれと併せて請願者の思いも受け止めていただき、さらに全ての人に利用されやすい制度へと発展していくことを求めます。
それでは、実際の運用等について伺っていきたいんですが、制度の対象、これについて、どういうふうな議論があったのかということをお伺いしたいんですけれども、申し送りの中にファミリーシップ制度、また事実婚というのも申し送りの中に入っているんですけども、今、事実婚の方も様々な形で、それぞれの、今の同性婚や夫婦の別姓が、入籍すると同姓を取らざるを得ないような状況の中で、事実婚の方というのも、かなり本当に苦労もされている
次に（３）２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（４）２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（５）２受理番号２５ 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を一括議題といたします。前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化はありましたでしょうか。 ◎多様性社会推進課長 特に変更ございません。
○わがい哲代委員 私の会派もちょっとこの話をしたときに、なかなかもちろん全部が一致するということはなかったんですけれども、実際にある法律、先ほども出てましたけど、そことの整合性だとか、ではこれはどうするのか、例えば資産公開を二親等なんかいったら、遠く離れている人のも出す、えっ、そんなことってあるのということと、事実婚だったりした場合はどうなるのかとかね、そういうことも含めてちょっともう少し議論が足
次に、（３）２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（４）２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（５）２受理番号２５ 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 前回は、継続審査であります。 執行機関、何か変化はありましたでしょうか。
○小林ひろみ委員 そこで、自分で言っておいてなんですが、２親等というのは相当明確なんですが、配偶者というふうになったときに、今、結構、広く私たちも認めているじゃないですか、いわゆる事実婚とか、昔でいえば内縁と言うと悪いんですけど、それから豊島区民であればパートナーシップ関係とか。
予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情 ２受理番号１５ 保健所の機能強化に 向け、国に予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情 ２受理番号２０ すべての人が個人として尊重される社会の実現に向けた、男女共同参画・ダイバーシティ教育の推進を求める陳情 ２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情 ２受理番号２３ 事実婚
男女の事実婚に比べて見劣りする現状を、私はとても残念に思っています。 何度も繰り返してきたことですが、当区の多様性尊重条例は性的指向、性自認への差別を禁止しています。また、この差別の禁止には同性カップルへの差別も含まれると区は明確に答弁しております。
同性のパートナー関係にとどまらず、いまだ国政で実現できていない異性間の関係にも適用され、例えば事実婚を選択している方にも適用される優れた内容となっており、多くの方の活用を望んでいます。 また、この制度とは一定別の概念ですが、男女平等を目指していただきたいと思っております。女性の貧困、就労での格差など、現実にある差別を見詰めて解消に努めていただきたいと思います。
生活者ネットワークといたしましても、多様な市民がそれぞれ自分らしく生きられるようにするため、また様々な事情により事実婚を選択せざるを得ない夫婦が不利益を被ることのないよう、制度の法制化は必要であると考えております。
次に、（３）２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（４）２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（５）２受理番号２５ 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 前回は、継続審査であります。 執行機関、何か変化ありましたでしょうか。 ◎総務課長 特に変化ございません。
一方または双方が性的マイノリティーでない異性パートナーは、事実婚も含め、要綱において宣誓対象としておりませんので、異性パートナーにとっての新しい選択肢になるとは考えておりません。 ◎宮本博之 高齢者施策推進室長 私からは、認知症に関する御質問のうち、まず、介護保険の制度内外の様々な高齢者支援施策や助成について、より積極的に知らせる体制構築が必要ではないか。
次に、（３）２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（４）２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（５）２受理番号２５ 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 前回は継続審査であります。
(1)、夫婦（事実婚含む）以外の第三者からの精子、卵子及び胚の提供による不妊治療の場合。 (2)としまして、代理母の場合。 (3)としまして、借り腹の場合。 (4)としまして、医療保険及び先進医療の範囲外の方法で不妊治療を受けた場合、医療保険適用の有無は問いません。 続きまして、２つ目です。事業のスケジュールでございます。
予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情 ２受理番号１５ 保健所の機能強化に向け、国に予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情 ２受理番号２０ すべての人が個人として尊重される社会の実現に向けた、男女共同参画・ダイバーシティ教育の推進を求める陳情 ２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情 ２受理番号２３ 事実婚
近年では、初婚年齢が上昇し、男女とも生まれ育った氏名(姓)で長年にわたって築いてきた社会的な信用と実績等を戸籍姓から改姓することによって生じる障害を避けるため、法的な保障のない事実婚を選択せざるを得ないケースも増えています。また、少子高齢化が進む現在では、一人っ子同士の結婚や子連れ再婚、高齢での結婚も増え、改姓を望まないと考える人も少なくない現状です。
次に、（３）２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（４）２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（５）２受理番号２５ 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 前回は継続審査であります。まず執行機関に説明を求めます。
事実婚等も含めて育児休業を取れるのでしょうか。ちょっと確認します。 ○議長（田口和弘君） 総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 地方公務員の育児休業等に関する法律では、当該職員の子がというふうに規定をされてございますので、例えば母親であれば当然育児休業の対象でございますが、その配偶者につきましては、職員の子の扱いができる場合に限って対象になるというふうに理解をしております。